札束1.jpg 「相続税」がかかるくらいなら、生きてるうちにあげちゃおう!ってのが生前贈与です。とは言っても、「相続税」自体がかからないくらいの財産なら、生前贈与してもしなくてもまったく関係ない。いや、ヘタしたら無駄に贈与税を払うことにもなるかもしれない。そんなことにならないように生前贈与についてもザックリおさえておきたい。

基礎控除110万円

 贈与税の基礎控除は110万円です。1年間で110万円までなら、人にあげても税金はかかりませんよってことです。子供2人に毎年110万円ずつあげると10年間で2200万円子どもたちに財産が移ったことになります。

 この2200万円には、相続税も贈与税もかからないことになります。基本的には。

 基本的には、というのは、毎年、毎年、基礎控除ギリギリの110万円を10年連続で贈与するというのは、相続税逃れと取られかねません。そうならないためにも、額を変えたり、110万円を超える贈与をして、少し税金を払うなどの工夫が必要らしい。

相続時精算課税制度

 相続時精算課税制度というのを使いますと、2500万円まで贈与税がかかりません。が、しかし名前の通り相続する時に精算されます。相続する時にこの贈与した金額持も足して相続税が計算されます。

 ん?この制度は何が得なの?結局、相続税払うんじゃん。と思いますよね。そうなんです、払うんです。

ですが、相続する遺産が2500万円以下だとしたら、生前に子供や、孫にお金をあげても税金が(贈与税が)一切かからない事になります。そして、そのお金を子供や孫の住宅ローンの返済などに当てるなどしたら、金利分がお得になります。

 この制度を一度使っちゃうと、上の基礎控除110万円は使えなくなります

教育資金贈与非課税制度

 孫の教育資金を出してあげる分は税金がかからないよっていう制度です。じいちゃん、ばあちゃんが孫に教育資金として、あげるなら1500万円までは税金かかりません。

 金融機関を通して教育資金としてしか使うことができない制度なので「1500万あげるから、学校のお金に使いんしゃい」って送金するようなものではもちろんない。

 孫が30歳になった時に、教育資金として贈与したお金が残った場合は、その分に税金がかかることになるので、教育費にどれくらいかかるのかを計算してからこの制度を使ったほうが良さそう。